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あなたは「プロ野球選手がオンラインカジノで処分された」というニュースを見て驚いたことはありませんか？結論、2025年にはオンラインカジノ問題で8球団16名の選手・関係者が処分を受けています。この記事を読むことで違法賭博に関わった選手の一覧や処分内容、問題の背景がわかるようになりますよ。ぜひ最後まで読んでください。
Contents
1.オンラインカジノ問題で処分されたプロ野球選手一覧
2025年のプロ野球界は、オンラインカジノ問題によって大きく揺れました。
ここでは実名公表された選手から自主申告者まで、処分を受けたプロ野球関係者の全容を詳しく解説します。
山岡泰輔投手(オリックス)の事例と処分内容
オリックス・バファローズの山岡泰輔投手は、この問題で唯一実名が公表された選手です。
2025年2月21日、オリックス球団はNPBからの調査依頼を受けて山岡投手が過去にオンラインカジノを利用していた事実を公表しました。
山岡投手には当面の間の自宅謹慎とプロ野球選手としての活動自粛が命じられ、2月21日から3月12日までの約20日間活動を自粛しました。
制裁金の金額は明らかにされていませんが、山岡投手のみが実名公表と活動自粛という重い処分を受けた形となりました。
活動自粛期間終了後、山岡投手はチームに合流し、オンラインカジノの合法・違法の境目について「自身の下調べが足りていなかった」と認めつつも、「分かりづらさもある」と言及しています。
自身だけ名前が公表された点については「他の選手がどうこうというよりも、僕自身の行動を球団と話し合った結果」と同意した上での公表であったことを明かしました。
西武ライオンズの外崎修汰ら4選手の書類送検
埼玉西武ライオンズからは、外崎修汰内野手、柘植世那選手、長谷川信哉選手、児玉亮涼選手の4名が書類送検されました。
2025年6月19日、埼玉県警が賭博容疑でこれら4選手と男性職員1人の計5人を書類送検したことが捜査関係者への取材で明らかになりました。
西武球団はオンラインカジノの利用に関して球団内で自主申告の呼びかけを行い、5人について埼玉県警に相談していました。
球団は「オンラインカジノが賭博に該当することを十分に周知できなかったことを深く反省し、ファンの皆さま、すべての関係者の皆さまに心よりお詫び申しあげます」とコメントを発表しています。
オンラインカジノの利用者が深く反省し、すでに制裁金も科すなどの処分が行われていました。
中日ドラゴンズ小山伸一郎コーチの謹慎処分
中日ドラゴンズの小山伸一郎2軍投手統括コーチは、単純賭博容疑で謹慎処分を受けました。
小山コーチは2025年5月19日から6月16日までの約1カ月間の謹慎処分となり、制裁金も科されましたが金額は不明です。
小山コーチは自主申告の呼びかけに当初は応じず、「信頼を失うのが怖かった」と後に語っています。
NPBが全球団に自主申告を呼びかけたにもかかわらず名乗り出なかったことが、処分の重さに影響したと考えられます。
コーチという指導者の立場にありながらオンラインカジノを利用していたことは、選手以上に重い責任が問われる事案となりました。
自主申告を行った8球団16名の選手・関係者
NPBの調査により、8球団から計16名がオンラインカジノの利用を自主申告しました。
2025年2月20日にNPBがプロ野球12球団を通じて自主申告を呼びかけたところ、3月20日の締め切りまでに7球団15名から申告がありました。
これにオリックスの山岡投手を加えた8球団計16名全員に対して、各所属球団が制裁金を科しました。
制裁金の総額は1020万円で、内訳は10万円から300万円とされています。
立場や年俸に基づく目安を全12球団で協議した上で、各球団が賭けの回数、期間、頻度、賭け金額などに応じて適切な金額を決定しました。
16名はいずれも刑法の単純賭博罪の公訴時効である3年にかからない2022年2月以降の利用で、野球を対象にしたスポーツ賭博の利用は確認されませんでした。
山岡投手以外の15名については氏名、所属球団、役職の内訳などは非公開とされており、この点についてネット上では「山岡だけが見せしめにされて気の毒」「他の15名は不誠実」などと意見が飛び交いました。
2.オンラインカジノ問題の全貌と経緯
プロ野球界を揺るがしたオンラインカジノ問題は、どのような経緯で発覚し、どう対応されたのでしょうか。
NPBと各球団の対応、処分の詳細を時系列で追っていきます。
2025年2月の発覚から調査までの流れ
オンラインカジノ問題の発端は、2025年2月21日のオリックス球団による山岡泰輔投手の利用事実公表でした。
NPBからの調査依頼を受けたオリックスは、山岡投手が過去にオンラインカジノを利用していたことを明らかにし、当面の間の自宅謹慎とプロ野球選手としての活動自粛を命じました。
この発表を受けて、NPBは全球団に対して調査を求めることを決定しました。
2月20日、NPBはプロ野球12球団を通じてオンラインカジノを利用した経験がある選手、チーム関係者等に自主的に所属球団に申告するよう呼びかけを開始しました。
2月27日には、新たに7球団14人の自主申告があったことをNPBが発表しました。
野球賭博といった野球協約違反に当たるようなものはなく、処分は契約当事者の各球団に委ねるとしました。
その後も自主申告は継続され、3月20日の締め切りまでに1人増えて計15人となり、山岡投手を含めると8球団16名という規模の問題であることが判明しました。
NPBによる全球団への自主申告呼びかけ
NPBは問題の全容解明のため、積極的な自主申告を促す方針を取りました。
2月20日から始まった自主申告の呼びかけでは、当面の間受け付けるとして選手や関係者が名乗り出やすい環境を整えました。
各所属球団は、弁護士等の協力を得ながら厳正な調査を実施し、本人の同意の下で警察に個別に各事案について相談するという手順を踏みました。
自主申告者はオンラインカジノの際に使ったスマートフォン、PCなどの利用履歴、及び銀行・クレジットカード等の出入金記録等を提出しました。
各球団は顧問弁護士等の指導・助言を得ながら、利用期間、利用したサイト名、賭け金額、回数などを調査し、本人の説明と相違していないことを確認しました。
NPBは3月20日で自主申告を締め切りましたが、締め切り後にオンラインカジノの利用が判明した場合も、各球団において厳正な調査を実施した上で野球協約及び統一契約書に基づき適切に対応するとしています。
総額1020万円の制裁金の内訳と基準
自主申告者等16名全員に対して、各所属球団が統一契約書第17条及び第7条の趣旨に沿って制裁金を科しました。
制裁金の総額は1020万円で、個人の金額は10万円から300万円までの幅がありました。
全12球団において、この事態を自主申告者等16名やその所属球団だけの問題ではなく球界全体の問題として重く受け止め、立場や年俸に基づく目安を協議しました。
その上で、各所属球団が以下の調査結果をもとに制裁金の適切な金額を決定しました。
制裁金決定の基準となった要素
- 賭けの回数(期間中に賭博を行った回数あるいは頻度)
- 利用期間の長さ
- 賭け金額(総額・1回あたりの金額)
- 直近の賭けの時期
- 選手の立場や年俸
プロ野球シーズンの開幕が迫っていたこともあり、出場停止処分ではなく制裁金という形に落ち着きましたが、ネット上では「処分が甘すぎる」「身内に甘い」などと批判の声が相次ぎました。
野球賭博は確認されなかった調査結果
各球団の厳正な調査の結果、野球を対象にしたスポーツ賭博の利用は確認されませんでした。
これはプロ野球の公正性を守る上で非常に重要なポイントです。
過去にプロ野球界では野球賭博問題が発生し、球界全体の信用を大きく損ねた歴史があります。
今回の調査では、自主申告者がオンラインカジノで利用したゲームの種類についても詳細に確認されました。
利用されていたのはルーレット、バカラ、スロットなどの一般的なカジノゲームで、野球やスポーツの試合結果に賭けるスポーツベッティングは含まれていませんでした。
NPBは2月27日の発表時点で「野球賭博を行ったと申告した関係者はいなかった」と明言し、3月24日の最終報告でも改めてこの点を確認しています。
ただし、公訴時効が過ぎた3年以前の利用については一切の情報公開がされておらず、必要に応じて調査するとされています。
3.日本におけるオンラインカジノの違法性
なぜオンラインカジノは違法なのでしょうか。
日本の法律におけるオンラインカジノの位置づけと、違法となる理由を詳しく解説します。
刑法185条の賭博罪に該当する理由
日本国内でオンラインカジノを利用することは、刑法185条の賭博罪に明確に該当する違法行為です。
刑法185条では「賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する」と定められています。
賭博罪が成立する要件は以下の通りです。
- 偶然の勝敗によって財物の得喪を争うこと
- 一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまらないこと
オンラインカジノは、ルーレット、スロット、ポーカーなど偶然性のあるゲームで現金を賭けて勝敗を争うものであり、この要件を完全に満たしています。
さらに、常習的に賭博を行っている場合は常習賭博罪(刑法186条)が適用され、3年以下の拘禁刑というより重い刑罰が科されます。
常習賭博罪における「常習」とは、単に賭博を繰り返すだけでなく、賭博をすることが習慣になっている状態を指します。
オンラインカジノは24時間365日いつでもアクセスできるため、習慣化しやすく常習賭博罪に問われるリスクが高いと言えます。
海外ライセンスでも日本では違法となる仕組み
オンラインカジノのサイトには「海外でライセンスを取得しているから合法」と宣伝しているものが多く見られますが、これは誤った情報です。
日本の刑法は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用される「属地主義」を採用しています(刑法1条)。
したがって、海外で運営されているオンラインカジノであっても、日本国内からアクセスして賭博を行った場合は、国外犯ではなく国内犯として扱われます。
賭博行為の一部が日本国内で行われた時点で、日本の刑法が適用されるのです。
海外旅行の際に現地のカジノで遊ぶことは違法ではありませんが、これは賭博罪が日本国民の国外犯処罰規定の対象となっていないためです。
一方、オンラインカジノの場合は、プレイヤーが日本国内にいて賭博行為を行っているため、属地主義により日本の刑法が適用されます。
マルタ、フィリピン、英国領マン島など海外でライセンスを取得していても、日本国内からアクセスすれば違法という点に変わりはありません。
公訴時効3年と2022年2月以降の案件
刑法の単純賭博罪の公訴時効は3年です。
今回のNPBによる調査では、公訴時効にかからない2022年2月以降の案件が対象とされました。
2025年2月時点から遡って3年前までの利用について調査が行われ、それ以前の利用については公表の対象とされませんでした。
ただし、NPBは「公訴時効が過ぎた自主申告は、公表の対象としていませんが、必要に応じて調査することにいたします」としています。
公訴時効が過ぎた利用については一切の情報公開がされなかったため、実際の利用者数や利用期間はさらに多い可能性があります。
自主申告者等16名はいずれも2022年2月以降にオンラインカジノを利用していたことが確認されており、中には直近まで利用していた者もいたとされています。
警察への相談も、各球団が本人の同意の下で個別に行っており、刑事責任が問われる可能性も残されています。
著名人の広告出演が生んだ誤解と問題点
オンラインカジノのCMや広告には、著名なスポーツ選手や芸能人が多数出演しており、これが「違法ではない」という誤解を生む大きな要因となりました。
元日本代表プロサッカー選手の吉田麻也、元プロ野球選手で現野球解説者の里崎智也、元大相撲力士で現格闘家の把瑠都、格闘家の魔裟斗などがオンラインカジノのCMに出演していました。
「同じスポーツ選手が出演しているなら大丈夫だ」という誤解を生んだ可能性が指摘されています。
また、YouTubeやSNSでもインフルエンサーがこぞって宣伝し、「無料で遊べる」と大々的に謳ったカジノゲームの広告が頻繁に流れていました。
警察庁が2024年に公表した調査では、オンラインカジノを違法だと認識していなかったと回答した人の割合は43.5%にのぼりました。
その理由として、パチンコなどの公営ギャンブルがあるからと回答した人が35.9%を占めています。
2025年9月には「改正ギャンブル等依存症対策基本法」が施行され、オンラインカジノサイトの開設・運営、SNSでのリンク貼り付けや宣伝・広告行為が新たに違法となりました。
4.オンラインカジノ問題が広がった背景
なぜプロ野球選手たちはオンラインカジノに手を出してしまったのでしょうか。
問題が広がった社会的背景と構造的な要因を探ります。
コロナ禍での在宅時間増加とスマホの普及
オンラインカジノが急速に広まった最大の理由は、コロナ禍で在宅時間が増えたことです。
2020年以降の新型コロナウイルス感染症の流行により、外出自粛や在宅勤務が広がり、人々が自宅で過ごす時間が大幅に増加しました。
プロ野球選手も例外ではなく、シーズン中断やキャンプの縮小など、通常とは異なる生活を強いられました。
こうした状況下で、スマートフォンやパソコンから24時間365日いつでもどこでもアクセスできるオンラインカジノは、「ポケットの中のカジノ」として急速に普及しました。
スマホを開けばすぐにギャンブルができる気軽さが、違法性への認識を薄れさせる要因となりました。
従来のギャンブルと異なり、スマホゲームの延長のような感覚で、罪の意識が乏しいままプレイしてしまう人が少なくありませんでした。
実際に日本語で利用できるオンラインカジノは90サイト以上にも上り、日本は規制が脆弱な国としてターゲットにされやすい状況にありました。
違法性の認識不足と複雑な法的グレーゾーン
多くの選手や関係者が、オンラインカジノの違法性を十分に認識していませんでした。
令和ロマンの高比良くるまさんも「グレーだと思っていた」と供述したように、「明確に違法ではない」と考えていた人が多数いました。
オンラインカジノの違法性に「グレーゾーン」は存在しませんが、以下のような要因が誤解を生みました。
- 海外で合法的に運営されているという情報
- 「日本には取り締まる法律がない」という誤った宣伝
- 著名人が広告に出演していることによる安心感
- 無料版のオンラインカジノサイトの存在
元プロ野球選手で現野球解説者の下柳剛氏は「合法・違法の境目が非常に複雑で曖昧な点」を指摘しています。
山岡投手も活動自粛期間終了後に「オンラインカジノの合法・違法の境目について、自身の下調べが足りていなかった点を認めた上で、分かりづらさもある」と言及しました。
オンラインカジノのサイトには「海外でライセンスを取得しているため合法。安心・安全」といった誤った宣伝が多く見られ、これが違法性の認識を妨げる大きな要因となりました。
90サイト以上の日本語対応カジノの存在
日本語で利用できるオンラインカジノは90サイト以上に上ります。
海外で違法サイトのブロッキングなどの規制が進むと、締め出されたサイトが日本向けにどんどん新たな違法サイトを開設している状況です。
日本は儲かる国だと思われており、ある有力カジノ企業はこの2年間で数倍も収益を増やしているとされています。
警察庁が2025年に公表した推計では、オンラインカジノの利用経験者は国内で約337万人、賭け金は年間約1.2兆円に上るという驚くべき規模です。
日本にはアクセス制限が存在しないため、運営者のターゲットにされやすいという構造的な問題があります。
オンラインカジノのサイトでは以下のような仕掛けが用意されています。
- 無料版で遊ばせて「稼げるかもしれない」と錯覚させる
- アカウント開設で高額のボーナスを提供
- 個人に合わせたプロモーション勧誘
- 出金をわざと遅らせて再度賭けさせる
こうした巧妙な仕掛けにより、一度始めると依存症に陥りやすい構造になっています。
選手や関係者への周知不足と球団の責任
球団やNPBによるオンラインカジノの違法性に関する周知が不足していたことも問題の一因です。
西武球団は「オンラインカジノが賭博に該当することを十分に周知できなかったことを深く反省し、ファンの皆さま、すべての関係者の皆さまに心よりお詫び申しあげます」とコメントしました。
日本プロ野球選手会も「オンラインカジノを国内で利用することは刑法の賭博罪に該当する違法な行為です。当会会員及び球団関係者の中から複数の利用者が判明したことは大変遺憾であり、ファンの皆様や関係者の信頼を裏切りお騒がせしてしまったことについて深くお詫び申し上げます」と声明を発表しました。
プロ野球選手という公人としての立場や社会的責任について、十分な教育や指導が行われていなかった可能性があります。
特に若手選手は違法性の認識が薄く、興味本位で始めてしまったケースが多いとされています。
読売ジャイアンツが2025年5月に書類送検された2人の選手について「オンラインカジノの違法性を認識しないまま興味本位で利用していた」と発表したように、教育の重要性が浮き彫りになりました。
今後は球団やNPBが、オンラインカジノを含む違法賭博の危険性について選手や関係者に徹底的に周知していく必要があります。
まとめ
この記事を読んでわかるポイントをまとめます。
- 2025年にオンラインカジノ問題で8球団16名の選手・関係者が処分を受けた
- 山岡泰輔投手(オリックス)のみが実名公表され約20日間の活動自粛処分となった
- 西武の外崎修汰ら4選手が書類送検、中日の小山伸一郎コーチが謹慎処分を受けた
- 制裁金の総額は1020万円で個人では10万円から300万円までの幅があった
- 野球を対象にしたスポーツ賭博の利用は確認されなかった
- オンラインカジノは刑法185条の賭博罪に該当する明確な違法行為である
- 海外でライセンスを取得していても日本国内からアクセスすれば違法となる
- コロナ禍での在宅時間増加とスマホの普及が問題拡大の背景にある
- 違法性の認識不足と著名人の広告出演が誤解を生んだ
- 球団やNPBによる周知不足も問題の一因となった
オンラインカジノは決して「グレーゾーン」ではなく、明確な違法行為です。プロ野球界はこの問題を重く受け止め、再発防止に向けた取り組みを進めています。ファンの皆さまも、オンラインカジノの危険性を理解し、決して手を出さないようにしましょう。
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