あなたは「黄色の保険証=公務員」と思ったことはありませんか?結論、黄色の保険証を持っているからといって必ずしも公務員とは限りません。この記事を読むことで保険証の色と職業の関係がわかるようになりますよ。ぜひ最後まで読んでください。

1.保険証の黄色は公務員だけじゃない!色の種類と基礎知識

黄色の保険証を持っているのはどんな人?

黄色の保険証を持っている方は、確かに公務員が多い傾向にあります。

国家公務員や地方公務員が加入する共済組合では、黄色や水色の保険証が発行されることが一般的です。

共済組合には、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、警察共済組合、公立学校教職員共済組合などがあり、これらの組合が発行する組合員証は黄色であることが多くなっています。

ただし、黄色の保険証=公務員という図式は必ずしも正しくありません。

実は、一部の自治体が運営する国民健康保険でも黄色の保険証を採用しているケースがあります。

また、一部の健康保険組合でも黄色を使用している場合があるため、色だけで職業を判断することはできないのです。

保険証の色は全国で統一されていない理由

保険証の色が全国で統一されていないのは、各保険者が独自に色を決定しているためです。

法律や制度で保険証の色が定められているわけではなく、保険者が自由に選択できるようになっています。

国民健康保険の場合、各市町村が独自に保険証を発行しているため、地域によって赤、ピンク、緑、灰色、紫、黄色など様々な色が使われています。

自治体によっては、毎年保険証の色を変更しているところもあります。

これは、どの年度に発行されたものかを一目で判別できるようにするためです。

社会保険の場合も同様で、協会けんぽは水色や青が多いですが、健康保険組合は組合ごとに赤、ピンク、黄色など独自の色を採用しています。

黄色の保険証=公務員という誤解が生まれた背景

黄色の保険証が公務員のイメージと結びついた背景には、いくつかの理由があります。

第一に、共済組合が黄色の保険証を採用している割合が高いことが挙げられます。

公務員は安定した職業として認知されており、「黄色=公務員=安定・高収入」というイメージが広がったと考えられます。

また、共済組合の保険証は正式には「組合員証」と呼ばれ、一般的な健康保険証とは名称が異なります。

この特別感も、黄色の保険証に対する印象を強めた可能性があります。

さらに、インターネット上で「黄色の保険証がやばい」といった噂が広まったことも、誤解を助長する要因となりました。

保険証の色だけでは職業を特定できない

保険証の色だけで職業や年収を特定することはできません。

同じ色の保険証でも、異なる健康保険制度で使われているケースが多数あるためです。

例えば、黄色の保険証は共済組合だけでなく、一部の国民健康保険や健康保険組合でも使用されています。

また、同じ健康保険に加入していても、年収の高い低いは人によって大きく異なります。

保険証の色は各保険者が独自に設定しているものであり、全国で統一した基準はありません。

したがって、保険証の色だけで職業や年収を機械的に判断することは不可能です。

2.黄色の保険証を発行している健康保険の種類

共済組合の保険証が黄色になることが多い

共済組合は、公務員や私立学校教職員が加入する社会保険制度です。

共済組合が発行する組合員証は、黄色や水色が使われることが多いのが特徴です。

国家公務員の場合、国家公務員共済組合連合会(KKR)に加入し、衆議院共済組合、厚生労働省共済組合、文部科学省共済組合など、省庁ごとに組合が設置されています。

地方公務員の場合は、地方公務員共済組合、警察共済組合、公立学校教職員共済組合などがあります。

これらの共済組合では、医療費の自己負担割合が一般の健康保険と同様ですが、共済年金制度など独自の福利厚生制度が充実している点が特徴です。

共済組合の加入対象者には、公務員本人だけでなく、その扶養家族も含まれます。

国民健康保険でも黄色の保険証がある自治体

国民健康保険は、各市町村が運営する健康保険制度です。

自治体によっては黄色の保険証を採用しているところがあり、これが「黄色=公務員」という誤解を生む一因となっています。

国民健康保険の加入対象者は、主に自営業者、フリーランス、会社を退職した方などです。

保険証の色は自治体が独自に決定しており、赤、ピンク、緑、灰色、紫、黄色など様々な色が使われています。

一部の自治体では、毎年保険証の色を変更しているケースもあります。

これは、有効期限を視覚的に判別しやすくするための工夫です。

また、国民健康保険組合(国保組合)でも、組合によって独自の色の保険証を発行しています。

健康保険組合や資格確認書で黄色が使われるケース

健康保険組合でも、黄色の保険証を発行している組合があります。

700人以上の従業員を抱える企業や、複数企業で合計3000人以上の従業員がいる場合に、独自の健康保険組合を設立することができます。

これらの健康保険組合は、組合ごとに保険証の色を自由に決定できるため、黄色を採用している組合も存在します。

また、2024年12月から従来の健康保険証が廃止され、マイナ保険証が基本となりました。

マイナンバーカードを持っていない方や、マイナ保険証の利用登録をしていない方には、資格確認書が交付されます。

協会けんぽの資格確認書は黄色で発行されているため、「黄色の保険証」を持つ方が増える可能性があります。

3.保険証の色と職業・年収の関係を徹底解説

保険証の色で年収やランクは判断できない

保険証の色から年収や企業ランクを判断することはできません。

同じ健康保険に加入していても、加入者の年収は人によって大きく異なるためです。

例えば、協会けんぽに加入している方の中には、年収300万円の方もいれば、年収1000万円を超える方もいます。

また、組合健保に加入しているからといって必ずしも高収入とは限りません。

大企業でも職種や役職によって年収には大きな差があります。

「黄色の保険証=公務員=高収入」というイメージがありますが、公務員の給与水準も職種、地域、経験年数によって大きく異なり、必ずしも民間企業より高いわけではありません。

保険証の色だけで年収や社会的地位を判断しようとすることは、誤った認識につながる可能性があります。

職業を正確に知るには保険者番号を確認する

職業や加入している健康保険の種類を正確に知るには、保険証に記載されている保険者番号を確認することが重要です。

保険者番号は6桁または8桁の数字で構成されており、保険証の下部に記載されています。

保険者番号の最初の2桁は「法別番号」といい、加入している公的医療保険の種類を示しています。

例えば、「01」は全国健康保険協会(協会けんぽ)、「02」は船員保険、「03」は日雇特例被保険者、「06」は組合管掌健康保険、「31」から「34」は国民健康保険などです。

法別番号の次の2桁は「都道府県番号」で、保険者が所在する都道府県を示します。

北海道が01、東京が13、神奈川が14、大阪が27、沖縄が47などとなっています。

保険者番号を見ることで、保険証の色よりも正確に健康保険の種類や地域を把握できます。

保険証の色でマウントを取る誤解について

保険証の色によって「マウントを取られた」という経験を持つ方もいるようです。

しかし、保険証の色は各保険者が独自に決めているものであり、優劣を示すものではありません。

保険証の色によって加入者の職業や収入レベルが判断できるという誤解から、このような行為が生じていると考えられます。

実際には、保険証の色だけでは職業や年収を特定することはできず、色による優劣も存在しません。

医療機関での受診においても、保険証の色によって受けられる医療サービスに差が生じることはありません。

どの色の保険証であっても、同じ公的医療保険制度のもとで平等に医療を受けることができます。

保険証の色に関する誤った認識は、不必要な偏見や差別につながる可能性があるため、正しい理解を持つことが大切です。

同じ健康保険でも色が異なる場合がある

同じ健康保険制度に加入していても、保険証の色が異なる場合があります。

国民健康保険では、自治体によって保険証の色が異なるのが典型的な例です。

例えば、A市では赤色、B市では緑色、C市では黄色というように、隣接する自治体でも全く異なる色の保険証が使われています。

また、同じ自治体でも年度によって色が変わることがあります。

協会けんぽの場合も、発行時期によって保険証の色が水色、青色、オレンジ色など異なる場合があります。

健康保険組合の場合は、組合ごとに独自の色を採用しているため、同じ業種の企業でも保険証の色が全く異なることがあります。

したがって、保険証の色から健康保険の種類を正確に判断することは困難であり、色だけで職業や企業を特定しようとすることは誤りです。

4.保険証の色以外で分かる情報と見方のポイント

保険者番号から分かる健康保険の種類

保険者番号を見ることで、加入している健康保険の種類を正確に把握できます。

保険者番号は「法別番号(2桁)」+「都道府県番号(2桁)」+「保険者別番号(3桁)」+「検証番号(1桁)」で構成されています。

法別番号の「01」は協会けんぽ、「06」は組合健保、「31」から「34」は国民健康保険、「39」は後期高齢者医療制度などを示します。

都道府県番号からは、保険者が所在する都道府県がわかります。

保険者別番号は、同じ都道府県内の保険者を区別するための番号です。

検証番号は、保険者番号が正しいかどうかを確認するための数字です。

保険者番号を確認することで、保険証の色に惑わされることなく、正確に健康保険の種類を判断できます。

医療機関でも、保険者番号を基に保険の種類を確認しています。

記号・番号に含まれる意味とは

保険証には、保険者番号以外にも「記号」と「番号」が記載されています。

記号は、企業や事業所を識別するための情報です。

協会けんぽの場合、記号には事業所の所在地や業種などの情報が含まれています。

健康保険組合の場合は、組合内での事業所を区別するために使われます。

番号は、被保険者個人を識別するための情報です。

一般的に、番号が若いほど入社が早い、または加入が早いことを示す場合があります。

ただし、これは必ずしも絶対的なルールではなく、組合や保険者によって番号の付け方は異なります。

国民健康保険の場合、記号と番号の体系は自治体によって異なります。

保険証の記号・番号は、医療機関での受診時や保険給付の申請時に必要となる重要な情報です。

保険証の取り扱いで注意すべきこと

保険証には氏名、生年月日、住所など多くの個人情報が記載されているため、取り扱いには十分な注意が必要です。

保険証を紛失した場合、悪用されるリスクがあります。

保険証を紛失したり盗難に遭ったりした場合は、速やかに警察に届け出るとともに、保険者に連絡して再発行の手続きを行いましょう。

保険証のコピーを求められた場合は、使用目的を確認し、必要最小限の範囲で提供するようにしましょう。

保険証番号や記号・番号は、むやみに他人に見せたり教えたりしないことが大切です。

医療機関以外で保険証の提示を求められた場合は、本当に必要かどうかを慎重に判断しましょう。

2024年12月からはマイナ保険証が基本となりましたが、資格確認書も引き続き使用できます。

いずれの場合も、個人情報の保護に十分配慮した取り扱いを心がけることが重要です。

まとめ

この記事のポイントをまとめます。

• 黄色の保険証は公務員の共済組合で多く使われているが、公務員だけではない
• 一部の自治体の国民健康保険や健康保険組合でも黄色の保険証を発行している
• 保険証の色は各保険者が独自に決定しており、全国で統一された基準はない
• 保険証の色だけで職業や年収を判断することはできない
• 職業や健康保険の種類を正確に知るには保険者番号を確認する必要がある
• 保険者番号の法別番号から加入している健康保険の種類がわかる
• 同じ健康保険でも自治体や組合によって保険証の色が異なる場合がある
• 保険証の色による優劣は存在せず、医療サービスに差はない
• 保険証には多くの個人情報が含まれているため取り扱いには注意が必要
• 2024年12月からマイナ保険証が基本となり資格確認書も使用できる

保険証の色に関する誤解を解消し、正しい知識を持つことで、不必要な偏見や差別を防ぐことができます。皆さんも自分の保険証を確認して、どのような情報が記載されているか確認してみてください。

関連サイト
厚生労働省｜公的医療保険制度について