miyane
あなたは「カインズの株価を調べたいけど情報が見つからない」と思ったことはありませんか？
結論、カインズは非上場企業のため株価は存在しません。
この記事を読むことでカインズが非上場である理由や、代替投資先となるホームセンター関連銘柄がわかるようになりますよ。ぜひ最後まで読んでください。
Contents
1.カインズの株価が存在しない理由【非上場企業の現状】
カインズは現在非上場企業として運営
カインズは株式を公開していない非上場企業です。
そのため、証券取引所での株式売買はできず、一般投資家がカインズの株式を購入することは不可能となっています。
カインズは1989年に設立された埼玉県本庄市に本社を置くホームセンターチェーンで、現在28都道府県に228店舗を展開する業界最大手の一つです。
非上場企業であるため、株価情報や投資家向けの決算説明会なども一般には公開されていません。
ベイシアグループの中核企業としての位置づけ
カインズはベイシアグループの中核企業として重要な役割を担っています。
ベイシアグループは物販チェーン7社を中心に31社で構成される流通企業グループで、2020年10月に「グループ売上1兆円」を達成した巨大企業集団です。
グループ内にはカインズの他に、作業服チェーンのワークマン、食品スーパーのベイシアなどの有名企業が含まれています。
グループ企業間では出店情報の共有、商品開発情報の共有、IT活用の共有化など、強固な連携体制を築いています。
売上高4,000億円超の業界トップクラス企業
カインズの売上高は4,000億円を超える規模で、ホームセンター業界でトップクラスの地位を占めています。
上場しているDCMホールディングスの売上高が約4,400億円であることを考えると、カインズの事業規模の大きさが理解できます。
これだけの規模でありながら非上場を維持していることは、小売業界でも非常に珍しいケースです。
カインズは独自のプライベートブランド商品の開発に力を入れており、「SPA（製造小売り）宣言」を掲げて他社との差別化を図っています。
株式上場していない理由と経営方針
カインズが上場していない理由は長期的視点での経営を重視していることにあります。
上場企業は四半期ごとの決算発表により短期的な業績向上を求められがちですが、非上場企業は中長期的な戦略に集中できます。
また、創業家や関係者が経営の主導権を維持できるため、外部からの経営干渉を受けることなく独自の経営方針を貫くことが可能です。
カインズは2018年に「IT小売業宣言」を行い、デジタルトランスフォーメーション（DX）に積極的に投資していることからも、長期的視点での経営戦略が見て取れます。
2.カインズが上場しない理由とメリット
経営の自由度を重視した非上場戦略
非上場企業であることで経営の自由度が大幅に向上します。
上場企業は株主総会での承認が必要な重要な経営判断が多く、迅速な意思決定が困難な場合があります。
一方、非上場企業は経営陣の判断で素早く事業戦略を変更したり、新規事業に参入したりすることが可能です。
カインズが2021年に東急ハンズを買収した際も、非上場企業ならではの機動力を発揮した事例と言えるでしょう。
買収リスクを回避する経営スタンス
上場企業は常に敵対的買収のリスクにさらされています。
株式が公開されていることで、予期しない第三者から株式を大量取得され、経営権を奪われる可能性があります。
非上場企業であるカインズは、このような買収リスクを心配する必要がありません。
安定した経営基盤のもとで、長期的な企業価値の向上に集中できる環境を維持しています。
社員持株制による安定した経営基盤
カインズでは社員による持株制度が導入されており、従業員が企業の成長を直接的に享受できる仕組みになっています。
この制度により従業員のモチベーション向上と会社への帰属意識の強化が図られています。
外部株主の短期的な利益追求に左右されることなく、従業員と経営陣が一体となって企業価値の向上に取り組める体制です。
社員持株制は企業の安定性と継続性を高める重要な要素となっています。
長期的視点での事業展開が可能
非上場企業の最大のメリットは長期的視点での事業展開ができることです。
上場企業は四半期決算の数字に追われがちですが、カインズは10年、20年先を見据えた投資や戦略を実行できます。
DX投資や新業態の開発、人材育成など、短期的には利益に直結しないが将来的に重要な投資を継続的に行っています。
東京・表参道に設立したIT部隊の拠点や、新業態「Style Factory」の展開なども、長期的視点があるからこそ実現できた取り組みです。
3.カインズの株価の代わりに投資できるホームセンター関連銘柄
DCMホールディングス（3050）の株価と投資魅力
DCMホールディングス（3050）はホームセンター業界最大手の上場企業です。
現在の株価は約1,300円台で推移しており、PERは約8倍、PBRは約0.8倍と割安水準にあります。
DCMカーマ、DCMダイキ、DCMホーマックなどの主要ブランドを展開し、全国に約670店舗を運営しています。
株主優待制度があり、100株以上保有すると買物優待券がもらえるため、実用性の高い投資先として人気があります。
コメリ（3349）の業績と株主優待制度
コメリ（3349）は新潟県に本社を置く全国展開のホームセンターチェーンです。
農業・園芸分野に強みを持ち、地方や郊外への出店を積極的に行っている特徴があります。
株主優待では100株以上の保有で商品券がもらえ、保有株数に応じて最大18,000円相当の優待を受けることができます。
配当利回りも2%台と安定しており、中長期的な投資先として魅力的な銘柄です。
アークランドサカモト（9842）の成長性
アークランドサカモト（9842）は「ホームセンタームサシ」「スーパーセンタームサシ」を展開する企業です。
超大型店舗での展開を特徴とし、一店舗当たりの売上高が業界トップクラスです。
近年は食品スーパー「ムサシ食品館」やアート＆クラフト専門店など、新業態の開発にも積極的に取り組んでいます。
売上高約3,100億円の規模を持ちながら、まだ成長余地があると期待されている銘柄です。
ナフコ（2790）の地域密着型戦略
ナフコ（2790）は九州エリアを中心に展開するホームセンターチェーンです。
「ナフコツーワンスタイル」という家具・ホームファッションストア業態も展開し、地域に根ざした経営を行っています。
地域密着型の戦略により安定した顧客基盤を築いており、競合他社との差別化を図っています。
配当利回りが高く、安定配当を重視する投資家にとって魅力的な投資先となっています。
4.カインズ関連投資のおすすめ戦略と今後の展望
ホームセンター業界全体の投資判断ポイント
ホームセンター業界への投資では業界全体のトレンドを理解することが重要です。
DIY需要の高まり、リフォーム市場の拡大、ガーデニング人気の定着など、追い風要因が多く存在します。
一方で、少子高齢化による市場縮小リスクや、EC（ネット通販）との競争激化などの懸念材料もあります。
各企業のデジタル戦略や新業態開発への取り組み状況を比較検討することが投資判断の鍵となります。
カインズのIPO（上場）可能性と市場予想
カインズのIPO（新規株式公開）の可能性については、現時点で公式な発表はありません。
ベイシアグループ全体が非上場戦略を貫いており、短期的な上場の可能性は低いと考えられています。
ただし、事業規模の拡大や資金調達の必要性から、将来的には上場を検討する可能性も完全には否定できません。
上場した場合の企業価値は売上規模から推測すると相当な規模になると予想され、注目すべき案件となるでしょう。
ベイシアグループ関連企業への投資機会
ベイシアグループにはワークマン（7564）という上場企業があります。
ワークマンは作業服からアウトドアウェアに事業領域を拡大し、急成長を遂げている注目銘柄です。
カインズに直接投資できない代わりに、同じグループの成長企業であるワークマンへの投資を検討する価値があります。
グループ全体の成長戦略やシナジー効果を享受できる投資先として魅力的です。
ホームセンター株への投資リスクと注意点
ホームセンター株投資ではいくつかのリスクと注意点があります。
市場の成熟化により既存店売上高の伸び悩みが続いており、業界全体の成長率は限定的です。
原材料費の高騰や人件費の上昇により、利益率の圧迫要因も存在します。
また、Amazon等のEC企業との競争が激化しており、デジタル対応が遅れた企業は淘汰される可能性もあります。
投資する際は各社の財務状況、競争優位性、デジタル戦略を総合的に判断することが重要です。
まとめ
• カインズは非上場企業のため株価は存在しない
• ベイシアグループの中核企業として売上高4,000億円超の規模
• 非上場により経営の自由度と長期的視点での事業展開が可能
• 代替投資先としてDCMホールディングス、コメリ、アークランドサカモト、ナフコなどがある
• ワークマンはベイシアグループの上場企業として投資対象になる
• ホームセンター業界はDIY需要拡大の追い風がある一方、EC競争激化のリスクもある
• カインズの上場可能性は現時点では低いが将来的には注目すべき案件
カインズの株価が存在しないことは残念ですが、ホームセンター業界には魅力的な投資先が数多く存在します。
各企業の特徴と成長戦略を理解し、あなたの投資方針に合った銘柄を選択してください。
