あなたは「独身税が2026年から始まる」という噂を聞いて不安に感じていませんか？結論、独身税という名前の税金は導入されませんが、実質的に全国民が負担する「子ども・子育て支援金制度」が始まります。この記事を読むことで、岸田政権が決定した制度の真相と、あなたの負担額がわかるようになりますよ。ぜひ最後まで読んでください。

1.独身税とは？岸田政権が導入を決めた制度の正体

独身税の正式名称は「子ども・子育て支援金制度」

「独身税」という税金は存在しません。

正式名称は「子ども・子育て支援金制度」で、2024年6月5日に国会で可決された新しい制度です。

この制度は岸田政権が少子化対策の一環として導入を決定したもので、独身者だけが対象ではなく、公的医療保険に加入している全国民が負担する仕組みになっています。

なぜ「独身税」と呼ばれているかというと、子どもがいない独身者や子なし世帯にとっては負担ばかりで恩恵がないため、皮肉を込めてそう呼ばれているのです。

実際には税金ではなく社会保険料への上乗せという形で徴収されるため、政府は「独身税」という名称を使っていません。

2026年4月から開始される新たな負担制度

子ども・子育て支援金制度は2026年4月からスタートします。

制度開始までのスケジュールは以下の通りです。

• 2024年6月：改正子ども・子育て支援法が成立
• 2024〜2025年度：企業や自治体での準備期間
• 2026年4月：制度開始（初年度は約6,000億円を徴収）
• 2027年度：約8,000億円に増額
• 2028年度：約1兆円規模に拡大

段階的に負担額が増えていく仕組みで、最終的には年間1兆円規模の財源を確保する計画になっています。

給与明細で社会保険料が増えていることに気づいたら、この支援金が上乗せされている可能性があります。

岸田政権が少子化対策として打ち出した背景

岸田政権がこの制度を導入した理由は、日本の深刻な少子化問題への対応です。

2023年の出生数は過去最低を更新し続けており、このままでは労働力不足や社会保障制度の崩壊が懸念されています。

そこで岸田総理は「異次元の少子化対策」として、2023年11月に子育て支援の拡充を発表しました。

具体的には児童手当の拡充、出産支援の強化、保育サービスの充実などに年間3.6兆円が必要とされ、そのうち1兆円をこの支援金制度でまかなう計画です。

しかし、財源を社会保険料に求めたことで「ステルス増税」との批判も強まっています。

独身者だけが対象ではない全国民負担の仕組み

多くの人が誤解していますが、この制度は独身者だけが負担するものではありません。

対象となるのは公的医療保険に加入している全ての人で、以下が含まれます。

• 独身者（未婚・離婚・死別）
• 既婚者（子どもがいる世帯も含む）
• 子育て中の家庭
• 高齢者（75歳以上の後期高齢者も対象）

つまり、国民の約9割が負担することになる全世代型の制度なのです。

ただし、子育て世帯は支援金を負担する一方で、児童手当などの恩恵も受けられるため、独身者や子なし世帯よりも実質的な負担は軽減されます。

2.日本で独身税が導入される可能性と実現までの経緯

岸田政権が独身税を検討・決定した時期

岸田政権が子ども・子育て支援金制度を本格的に検討し始めたのは2023年5月頃です。

当時、この制度が検討されているとの報道が出ると、SNSを中心に「独身税」という言葉が広まり始めました。

その後、2023年10月には岸田政権の増税路線をめぐる報道とともに注目が集まり、「独身税」議論が盛り上がりました。

岸田総理自身は「独身税」という名称を使ったことはありませんが、実質的な負担増であることから国民の間で強い反発が起きています。

国会で可決された2024年6月の審議内容

2024年6月5日、参院本会議で改正子ども・子育て支援法が可決・成立しました。

この法改正により、以下の内容が正式に決定されました。

• 2026年度から子ども・子育て支援金の徴収開始
• 医療保険料に上乗せする形で徴収
• 初年度は約6,000億円、2028年度には約1兆円規模
• 労使折半で企業も同額を負担

審議では野党から「実質的な増税だ」「独身者への差別ではないか」との批判が出ましたが、与党の賛成多数で可決されました。

岸田総理は「全世代・全経済主体で子育てを支える仕組み」と説明していますが、多くの国民は納得していないのが現状です。

社会保険料に上乗せされる「ステルス増税」の手法

この制度の最大の問題点は、税金ではなく社会保険料として徴収される点です。

税金として徴収すると国会での審議が必要で、国民の反発も強くなります。

そこで政府は社会保険料に上乗せする形を選び、目立たないように負担を増やす「ステルス増税」の手法を取りました。

社会保険料は給与から天引きされるため、多くの人は気づかないうちに負担が増えていることになります。

これは消費税増税や所得税増税よりも国民の目につきにくいため、「姑息な手段だ」との批判も出ています。

財源3.6兆円確保のための段階的導入計画

岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」には、年間3.6兆円の財源が必要とされています。

この3.6兆円の内訳は以下の通りです。

• 子ども・子育て支援金：約1兆円
• 既存予算の見直し：約1.5兆円
• 社会保険負担軽減等による確保：約1.1兆円

支援金制度だけで全てをまかなうわけではありませんが、新たに国民が負担するのは約1兆円です。

この1兆円を段階的に引き上げることで、2028年度までに必要な財源を確保する計画になっています。

3.独身税の具体的な負担額と対象者の範囲

月額250円から450円へ段階的に引き上げ

子ども・子育て支援金の負担額は段階的に引き上げられます。

全制度平均（加入者一人あたり）の目安は以下の通りです。

• 2026年度：月額250円（年間3,000円）
• 2027年度：月額350円（年間4,200円）
• 2028年度：月額450円（年間5,400円）

ただし、これはあくまで平均額で、実際の負担額は加入している保険制度や年収によって異なります。

少額に見えるかもしれませんが、これは全国民から徴収されるため、合計で年間1兆円という巨額の財源になります。

年収によって異なる支援金の負担額

支援金の負担額は年収に応じて変動します。

こども家庭庁が公表している年収別の負担額（2028年度、会社員の場合）は以下の通りです。

年収	月額負担	年間負担
200万円	約200円	約2,400円
400万円	約350円	約4,200円
600万円	約1,000円	約12,000円
800万円以上	約1,000円以上	約12,000円以上

年収が高いほど負担額も増える仕組みになっており、高所得者ほど多く支払うことになります。

また、扶養されている加入者（専業主婦・主夫や子ども）は保険料を支払わないため、支援金も負担しません。

公的医療保険加入者全員が対象となる理由

なぜ独身者だけでなく全員が負担するのか？

政府の説明では「社会全体で子育てを支える」という理念のもと、全世代・全経済主体で負担する仕組みにしたとのことです。

対象となる公的医療保険は以下の通りです。

• 協会けんぽ（主に中小企業の会社員）
• 健康保険組合（主に大企業の会社員）
• 共済組合（公務員）
• 国民健康保険（自営業者・フリーランス等）
• 後期高齢者医療制度（75歳以上）

つまり、日本に住んでいて公的医療保険に加入している人は、ほぼ全員が対象になります。

企業側も労使折半で負担する仕組み

この制度は個人だけでなく、企業にも大きな影響があります。

社会保険料と同様に、子ども・子育て支援金も労使折半で負担する仕組みになっています。

つまり、従業員が月額500円を負担する場合、企業側も同額の500円を負担することになります。

企業にとっては人件費の増加につながるため、以下のような対応が必要になります。

• 新たな負担増に対する財源確保
• 社会保険関連システムの見直し
• 従業員への制度説明と理解促進

特に中小企業にとっては、さらなるコスト増となり経営を圧迫する可能性があります。

後期高齢者も含む約9割の国民が支払う現実

75歳以上の後期高齢者も支援金の負担対象です。

後期高齢者には、納付支援金全体の8.3%（2026年、2027年は8%）の負担を求める計画で、月額200〜350円を支払うことになります。

年金生活者にとっては、わずかな額でも負担増は厳しいものがあります。

また、子育てがすでに終わった世代にとっては、「なぜ今さら子育て支援のために負担しなければならないのか」との不満の声も出ています。

結果として、国民の約9割が何らかの形で支援金を負担することになり、「全世代型の負担増」が実現してしまうのです。

4.世界の独身税事例と日本導入の問題点

ブルガリアで失敗した独身税の歴史（1968年〜1989年）

世界で独身税を導入した国として有名なのがブルガリアです。

ブルガリアでは1968年から1989年まで、約21年間にわたって独身税が実施されました。

当時のブルガリアも日本と同様に少子化に苦しんでおり、労働力不足が懸念されていました。

そこで政府は「国民に結婚して家庭を持ってもらおう。そうすれば子どもを産んでくれるはずだ」と考えて独身税を導入したのです。

税率は収入の5〜10%と非常に高く、25歳以上の独身者が対象でした。

結婚している人と比べて税負担を重くすることで、結婚を促進しようとしたわけです。

独身税がかえって少子化を加速させた理由

しかし、ブルガリアの独身税は完全に失敗に終わりました。

独身税が導入されていた期間、ブルガリアの合計特殊出生率は以下のように推移しました。

• 1968年：2.18
• 1989年：1.86

出生率は上がるどころか、逆に下がってしまったのです。

失敗の主な原因は以下の通りです。

• 高い税率により、結婚資金を貯められない人が続出
• 経済的貧困から結婚や出産が遠のいた
• 税金逃れのための偽装結婚が増加
• 形だけの結婚が増えても、子どもは生まれなかった
• 特に都市部の若者の間で「税で縛られるくらいなら自由を選ぶ」という意識が広がった

結果として、独身率は上がり出生率は下がるという地獄のような状況になりました。

1989年の共産主義崩壊とともに独身税も廃止され、以降世界でこの税を導入した国はありません。

日本の独身税に対する国民の反対意見と不安の声

日本でも「独身税」をめぐって、SNS上で激しい議論が起きています。

主な反対意見は以下の通りです。

• 「独身者を差別する制度だ」
• 「結婚や出産は個人の自由であり、強制されるものではない」
• 「子どもを持たない選択をした人への人権侵害だ」
• 「病気で子どもを産めない人もいるのに不公平だ」
• 「経済的に結婚できない人からさらに税金を取るのは酷だ」
• 「岸田政権の増税ばかりで生活が苦しい」

実際のSNSの声を見ると、以下のような投稿が見られます。

「独身税？なんかほざいてますわ。頭悪いおれにわかるように説明して欲しい！岸田になってから生活も息苦しいよ」

「独身税が導入されたら困る対象の方は多く、貧困化が加速する要因にもなりえる」

特に若年層からは「ただでさえ給料が安くて結婚できないのに、さらに税金を取られるのか」との不満が強く出ています。

子どもを持たない人への人権侵害という指摘

「独身税」は憲法違反ではないかという指摘もあります。

具体的には以下の点が問題視されています。

• 婚姻の自由の侵害（憲法24条）
• 法の下の平等に反する差別（憲法14条）
• 信教の自由の侵害（宗教上の理由で結婚しない人もいる）

また、子どもを持たない理由は人それぞれです。

• 病気や障がいで子どもを産めない人
• 不妊治療をしても授からなかった人
• 経済的理由で子どもを諦めた人
• パートナーに恵まれなかった人
• あえて子どもを持たない選択をした人

こうした多様な事情を無視して一律に負担を求めることは、明らかに人権侵害だとの声が上がっています。

「何か子供生むマシーンみたいに女性をみないで欲しいです。明らかに人権侵害です」というYahoo!知恵袋への投稿もありました。

独身税導入で予想される社会への悪影響

もし本当の意味での「独身税」が導入された場合、以下のような悪影響が予想されます。

• 偽装結婚の増加と社会秩序の乱れ
• 暴力団などの資金源になる可能性
• 経済的弱者のさらなる貧困化
• 少子化の加速（ブルガリアと同じ道）
• 若者の結婚・出産へのモチベーション低下
• 性犯罪の増加リスク（税を逃れるための望まない妊娠）

実際、専門家の中には「独身税を逃れる目的で望みもしない結婚をし、子どもを作らず最終的に離婚に至るケースが増える」と警鐘を鳴らす人もいます。

ブルガリアの失敗事例を見れば明らかなように、罰則的な政策では少子化は解決しません。

必要なのは結婚や出産を後押しする支援策であり、罰則ではないのです。

まとめ

この記事のポイントをまとめます。

• 「独身税」という名前の税金は導入されないが、実質的に全国民が負担する「子ども・子育て支援金制度」が2026年4月から始まる
• 岸田政権が2024年6月に国会で可決させた制度で、社会保険料に上乗せする形で徴収される
• 負担額は段階的に引き上げられ、2028年度には月額450円（年収600万円の会社員で月額1,000円）になる見込み
• 独身者だけでなく、公的医療保険加入者全員（国民の約9割）が対象となる
• 企業も労使折半で同額を負担するため、人件費が増加する
• 過去にブルガリアで独身税を導入したが、出生率は逆に下がり完全に失敗に終わった
• 日本でも「独身者への差別だ」「人権侵害だ」との反対意見が多く出ている
• 経済的に結婚できない人からさらに負担を求めることで、かえって少子化が加速する可能性がある
• 子どもを持たない理由は多様であり、一律に負担を求めるのは不公平だとの指摘がある
• 本当に必要なのは罰則的な政策ではなく、結婚や出産を後押しする前向きな支援策である

少子化対策は重要な課題ですが、国民に一方的な負担を強いるだけでは解決しません。ブルガリアの失敗に学び、より良い政策を求めていくことが大切です。あなた自身も、この制度について正しく理解し、必要に応じて声を上げていきましょう。

関連サイト
こども家庭庁（公式サイト）